CREなど5社 初の業界団体を設立「日本倉庫マスターリース協会」

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 シーアールイー(東京都港区)はこのほど、物流倉庫のマスターリース事業を行う浦和中央倉庫(さいたま市南区)、拓洋(埼玉県八潮市)、ロジコム(東京都東大和市)、サン都市建物(横浜市西区)の4社と共同し、「日本倉庫マスターリース協会」を設立した。代表理事を務めるシーアールイーの近藤正昭副社長に話を聞いた。


 同協会の目的は、「会員間の横の連携を密にすることによる倉庫の適正な運営と持続的発展」「産業政策や税制改正等の検討に必要な情報の配信」「業界統計の作成や広報活動による業界の透明性と知名度の向上」の三つ。


 「昨今、ネット通販などの台頭を受け、ラストワンマイル拠点の再構築のニーズや重要性が高まりを見せている」と切り出す同副社長。「倉庫マスターリースに関しては、これまで業界団体がなく、事業者間の連携不足が否めなかった」と設立の経緯を語る。


 同副社長は、「マスターリースとは、土地・建物のオーナーから事業用物件を一括借り上げし、賃貸保証や運営等のサービスを提供するもの」と説明。メーンとなる倉庫の規模は、1000坪未満の中・小型倉庫で、同協会が運営するマスターリース物件は約2300棟を数える。


 同協会の目的の一つである情報の配信については、「来年初頭に、テナントの空き情報などを掲載するサイトのオープンを目指している」という。「ニーズが高まっているにもかかわらず、空き倉庫がどこにあるか、賃料はいくらか、などがわかりにくいのが現状。情報を集約して、配信していく」と語る。


 また、中・小型物件の統計をレポートとして提供することも予定している。「大型物流施設は他社も統計レポートを出しているが、中・小型は当協会の強み」と胸を張る。


 「消費地に近い場所に、新しい倉庫の需要が高まるばかり」という同副社長。「しかし、周辺環境の変化や税負担など、施設の維持や承継が困難なケースも増えている」と肩を落とす。「このようなオーナーをサポートし、地域経済の発展に貢献したい」と語る。
 倉庫の建設については、行政による制限を受ける場合があるが、「実績を積み、規制緩和などを行政に提言できるよう邁進したい」と青写真を描く。


 同協会について、「現在は5社での運営だが、今後は増やしていきたい」と話す近藤副社長。「将来的には、倉庫の安心・安全のための認証制度も構築していきたい」と、倉庫マスターリース業の明日を見据え、ビジョンを描いている。


◎関連リンク→ 株式会社シーアールイー

 
 
 

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